5分で読めるDX白書2021【第2部】DX戦略の策定と推進について考える

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2021/12/17

企業がDXを推進する際には様々な論点が存在しますが、その中でも根本的な変革対象として捉えられるのが「会社組織」そのものでしょう。たとえばIGPIグループ会長の冨山 和彦氏はこのことを「コーポレート・トランスフォーメーション」と表現し、同名の書籍(※)において、日本的経営モデルからの決別こそが真のDXアプローチだと述べています。 ※『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』(文藝春秋) 企業の現状と、これから打つべき組織変革への施策にはどのようなものがあるのか。今回は『DX白書2021』(情報処理推進機構)の第2部「DX戦略の策定と推進」について解説していきます。 な

お本冊子では、各トピックに対する日米企業の比較という切り口で解説が進んでいるため、本記事でもその軸を変えずに解説を進めます。 【これだけは押さえたい! 第2部のポイント】 ●日本企業の3割がD

Xに取り組めていない ●日本企業は外部環境の変化へのアンテナをもっと高くする必要がある ●DXの遅れに続きデジタイゼーション(デジタル化)も米国と大差 ●スピード重視のアジャイルマインドが浸透していな

い ●日本企業は部署間の協調が弱く組織的なDXが遅れている ●最高デジタル責任者(CDO)の設置が進んでいない ●顧客体験価値(CX)を評価するKPIの設計と見直しが欠かせない 日本企業の3

割がDXに取り組んでいない結果に DX白書2021(以下、DX白書)によると、日米企業におけるDXの取り組み状況は以下のグラフのとおりとなっています。日本企業の取り組み状況は相対的に低く、3割強の企業はそもそもDXに取り組んでいないことが分かります。 画像出典:DXへの取組状況(「DX白書2021」第2部_DX戦略の策定と推進 p22より) 特に従業員規模別(300人以下、301人以上1,000人以下、1,001人以上)で見てみると、日本企業では企業規模が小さいほどにDXへの取り組みが進んでいないことが分かります。日本全体の企業数を考えると300人以下の企業が圧倒的に多いことから、大多数の企業ではDXへの取り組みがなされていないことが読み取れます。 画像出典:DXへの取組状況(従業員規模別)(「DX白書2021」第2部_DX戦略の策定と推進 p25より) 一方で、外部の環境変化に対する意識としてはどうでしょうか。DXを企業における最上位の戦略と据える場合、自社の変革のみならず、必然的に3C分析における「市場(Customer)」および「競合(Competitor)」といった外部環境へのアンテナも高くする必要があります。 昨今では特にコロナ禍という事情もあり、社会におけるニューノーマル対応が定石化している状況です。このような外部環境を「機会」として捉えているか否かに対する調査結果

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