5分で読めるDX白書2021【第1部】DX白書2021とは?米国に大きく後れをとる日本

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2021/12/14

現在、企業を取り巻く環境は激しく変化しており、将来の予測が困難となっています。企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組が必要となっています。 しかし、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)がDX推進指標の自己診断結果を収集し、2020年10月時点での回答企業約500社における取組状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDXにまったく取組めていない、または散発的な実施にとどまっている状況が明らかになりました。 国内のDX遅延に対し、経済産業省は企業のDXを推進するため、2020年12月に「レガシー企業文化からの脱却」

「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」などの必要性を示した「DXレポート2(中間とりまとめ)」、2021年8月にはデジタル変革後の産業の姿、その中での企業の姿、企業の変革を加速させるための課題や政

策の方向性を整理した「DXレポート2.1」を公表しています。 これまでの経済産業省発刊のDX資料↓ 2018年5月 DXレポート 2025年の崖への克服とDXの定義、重要性

2018年12月 DX推進ガイドライン DX推進に向けた経営者の取り組み 2020年12月 DXレポート(中間とりまとめ) DX対応の今とコロナの影響 2021年8月

DXレポート2.1 ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ デジタル産業の姿と企業変革の方向性 IPAもDX推進のため、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「DX白書2021」として2021年10月に発行しました。DX白書2021は、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」とAIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。 本特集では、DX白書2021から見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について解説します。今回は第1部、日本と米国のDXへの取り組み状況をご紹介。DX推進の差が開く日米の今を見ていきましょう。 DXに「取り組んでいない」日本企業は33.9%、米国は14.1%特に製造業では米国に対し大きく遅延 画像出典:DXへの取組状況(「DX白書2021」第1部_総論 p2より) DXへの取組み状況において、日米の差は開いています。日本企業では全社戦略に基づき「全社でDXに取組んでいる」企業が21.7%、「一部の部門でDXに取り組んでいる」割合は23.6%、合計で45.3%がDXを進めているのに対し、米国企業は全社で36.6%、一部部門では35.0%、合計71.6%となっています。 また、「取組んでいない」企業

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